2021-08-26 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第3号
今、二点御指摘御頂戴しましたけれども、本助成金は中小企業に限らず大企業も助成対象としておりまして、そういった関係では、一事業主当たりの人数制限ということは企業規模にかかわらず設定もしておりますので、一定の対応ということで手厚く中小企業に支援もできているのではないかと考えてございます。
今、二点御指摘御頂戴しましたけれども、本助成金は中小企業に限らず大企業も助成対象としておりまして、そういった関係では、一事業主当たりの人数制限ということは企業規模にかかわらず設定もしておりますので、一定の対応ということで手厚く中小企業に支援もできているのではないかと考えてございます。
文言上は、形式的には生産量が減少している要件に該当しなくなってしまって、助成対象外に法文上は見えるんですけれども、ここは実態をしっかりと把握していただいて、始めた助成をしっかり続けていただくということが必要だと思うんですが、いかがですか。
こうしたことから、本事業による支援を必要としている患者の皆様が助成につながりやすくするために、令和元年十月に患者団体からいただいた要望も踏まえ、令和三年度から、分子標的薬による通院治療の助成対象への追加、月数の要件を四月から三月に短縮といった内容の見直しを行ったところであります。
公的医療保険制度における高額療養費算定基準額は保険者や所得水準によって異なりますが、本事業は、助成対象となった月において対象者の自己負担額一万円と高額療養費算定基準額との差額を助成するものであるため、所得区分に応じて助成後の自己負担額に差が生じるものではありません。
○国務大臣（坂本哲志君） 企業主導型保育事業は、待機児童対策に貢献することを目的としておりますため、新たな受皿整備のみを対象といたしており、既存の事業所内保育所を直接の助成対象とはしておりませんが、既存の施設であっても定員を増員した場合の当該新規増員分や、元々自社の従業員のみが利用していた施設において他社の従業員の子供を新たに受け入れるなど、空き定員を活用した受入れに係る定員分については対象としているところでございます
また、プラチナくるみん認定を取得している企業につきましては認定取得後も毎年次世代育成支援対策の実施状況を公表することが求められておりまして、取組の状況を確認できることから、過去に取得した企業も含め、毎年の助成対象とすることを検討しております。
そして、助成対象は、男女の育休取得率や労働時間数などの一定の基準を満たし、従業員の仕事と子育ての両立支援に取り組む企業として、次世代育成支援対策推進法に基づくプラチナくるみん認定やくるみん認定を取得した企業とすることとしております。
助成対象が、次世代育成支援対策推進法に基づいてプラチナくるみんの認定を取得している中小企業及び当年度又は翌年度にくるみん認定を取得する中小企業ということを想定しております。本事業を創設することによりまして具体的にどのような効果が期待されるのか。 また、令和三年度予算として二億円が計上されております。
そして、雇用調整助成金につきまして、幅広く労働者の雇用及び生活を守っていくために、性風俗関連特殊営業を行う事業主についてもその一環として助成対象とさせていただいたということでございます。
もっとどういう大学や企業からの拠出金が見込まれるのかや、助成対象の明確化、選定方法なども含めて入口、出口を固めていただいて、これならばと企業や投資家に思われる内容を満を持してこの場に上げていただきたいなと感じています。 元々、ファンドというのは長期的な視点で捉えるものなんですから、構想としては是非やっていただきたいというふうに思っているんです。
また、助成対象となる大学の要件についても、世界レベルの研究基盤を構築する観点から、公平性を担保しつつ、地方大学を含め、適切な大学に助成を行い、多くの若手研究者に十分な資金を配分できるよう、有識者等の意見を踏まえた十分な検討の上で定めること。 右決議する。 以上でございます。 委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
本法案は、ビヨンド５Ｇを実現する革新的な情報通信技術の創出を推進するためとして、情報通信研究機構の助成対象業務の対象を拡大して新たな基金を設置するとしています。 しかし、５Ｇの段階でも情報通信研究機構を通じて技術開発支援を行っていますが、技術開発の方向性や手法が適切だったのか、全く検証されておりません。
また、助成対象となる大学の要件についても、世界レベルの研究基盤を構築する観点から、公平性を担保しつつ、地方大学を含め、適切な大学に助成を行い、多くの若手研究者に十分な資金を配分できるよう、有識者等の意見を踏まえた十分な検討の上で定めること。 以上であります。 何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。
それから、やはり気になるのは助成対象。先ほど共産党の先生のお話もありましたが、おっしゃられるような論調の不安は確かに分かるなとも思います。 その中で、大学の要件について、これはいろいろ事前にヒアリングしましたが、先ほど大臣からも答弁あられたように、研究の強さですね、プラス組織マネジメント、大学改革、それから、そこには集金力もある程度含まれてくる。
年度ごとに助成額、あらかじめ予定されている必要があると思いますけれども、助成対象の大学と助成額をあらかじめ決めておくのか。それとも、運用の結果を踏まえ、運用益の内部でその助成額や助成対象の大学を決めることになるのか。この点の仕組みについて教えてください。
○政府参考人（達谷窟庸野君） 雇用調整助成金の助成対象となる出向期間についてでございますが、通常は三か月以上一年以内としているところでございますが、新型コロナウイルス感染症に係る特例措置として、一か月以上一年以内としているところでございます。
さきの通常国会を通じて、私も何度となく委員会質問で雇用調整助成金について金額の上限や企業への助成率の要件緩和等々、特例の措置、いろいろ議論させていただいて、延長等々もここまで実現はしてきているんですけれども、あわせて、検討をお願いずっとしてきたのが、私もう四月ぐらいからずっと委員会でも発言してきたんですけれども、その助成対象になる出向の要件緩和、これをずっと求めてきました。
そのことにあわせてなんですが、例えば助成対象を事実婚まで広げる検討なんかもこれからされるというふうな報道も聞いております。今後、不妊治療とか生殖補助医療へのアクセスが更に容易になっていくということが予測されるんですが、あわせて、例えば子供の出自を知る権利とか、ここをしっかり担保することがあわせて重要になってまいります。親子関係についての法整備のあたりですね。
今までは三か月以上が助成対象であったわけでありまして、これをコロナ禍で一か月以上という形で緩和をさせていただきました。ただ、言われますとおり、助成率が中小企業が三分の二、大企業二分の一という形でございます。
企業の業績が悪化する中で雇用を下支えするために、雇用調整助成金の助成率引上げや助成対象の拡大という特例措置がとられています。これらの措置は年末までの時限的なものとされていますが、八月の完全失業率が三年三か月ぶりに三％台に上昇するなど、足下で雇用の悪化が顕著となっており、特例措置の延長が必要と考えます。
こうした状況を受けて、超党派の議員連盟において、いわゆるｔｏｔｏ法について、感染症が発生した場合における支援等を新たに助成対象とする改正法案を取りまとめ、今国会での提出に向けて取り組んでいるところです。政府においても、苦境にあるスポーツ界に対して一層の支援策を講じるべきと考えますが、総理の見解を求めます。 ライブエンターテインメントも深刻さも変わりません。
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、所得が大幅に減少したため継続が困難となる方や、治療の延期により助成対象外となるなど、さまざまな課題が発生をしております。不妊治療助成の支援の拡充が必要と考えますが、厚生労働省のお考えを伺います。
そして、雇用調整助成金では、性風俗関連特殊営業は、そもそも通常の場合は助成対象外とされているようですが、今回の特例が適用となっていますが、それはなぜか。これはあわせて、小学校休業等対策助成金についても同じです。 以上について、それぞれの政府参考人から御答弁をお願いしたいと思います。
でございますので、委員御指摘のとおり、賃金等の、例えばオーケストラの団員の人件費は助成対象とはしておりません。 ただ、感染拡大防止の観点から公演が中止になった際に稽古料などの本来の対象経費についても支払われないことがある、こういった懸念があるということも同時に承知しているところでございます。
新卒者の採用について、雇用調整助成金に特例措置を設け、新入社員の方々についても助成対象としたほか、内定取消しを受けた方などに対してはハローワークにおいて学校とも連携しながら新たな就職先の確保に取り組むなど、丁寧な就職支援に取り組んでまいります。 今この厳しい局面においても、前途ある学生の皆さんの雇用を守るという決意で、全力で対応してまいります。
また、就職活動についても、企業の皆様に中長期的な視点に立って採用を実現していただけるよう要請を行うとともに、雇用調整助成金に特例措置を設け新入社員の方々についても助成対象としたほか、ハローワーク等を通じたきめ細かな支援に取り組んでいます。 今、この厳しい局面においても、官民を挙げて前途ある学生の皆さんの雇用を守るという決意で、全力で対応してまいります。（拍手） ─────────────